MEDIOCRITY BLOG

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【図解】3分で分かる、ふるさと納税ワンストップ特例制度!

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ふるさと納税のワンストップ特例制度とは??この記事を見れば3分で理解出来ます。

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ふるさと納税の仕組みとは?

本来の『ふるさと納税』の仕組みでは、寄付者が確定申告を行う必要があります。
簡単なフローとしては、寄付者が寄付したい自治体へ寄付を行います。
そして、その寄付された自治体は寄付者へ領収書を発行します。
(間違いなく寄付しましたよ!って言う証明書ですね。)

その後、寄付者はその領収書を用いて税務署に対して確定申告を行います。
税務署は、確定申告に基いて寄付者の所得税控除分を還付します。
当年度分に適用されます。)

最後に、税務署から住所地の区市町村へ連絡された情報に基いて寄付者の住民税が控除されます。
翌年度分に適用されます。)

これが、通常の場合の『ふるさと納税』の仕組みとなります。
下図が簡単なフロー図となります。

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ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度は通常のフローと何が違うのか纏めたのが下図になります。

ワンストップ特例制度

通常の場合のフロー図と比較すると、『税務署』が無くなっている事に気付くかと思います。
ワンストップ特例制度の場合は、自治体へ寄付を行う際に、ワンストップ特例制度の申請書を寄付を行う自治体へ送付します。
※寄付をした後に、領収書と一緒に申請書が自治体から送られてくる場合もあります。

その後は、寄付された自治体が寄付者の住所地区市町村へ連絡し、翌年度分の住民税が控除されます。
所得税控除分に関しては、翌年度の住民税控除分に所得税控除分が加算されますので、トータル控除額としては通常の確定申告を行う場合とワンストップ特例制度を利用する場合で差異はありません。

メリット

税務署へ赴いて確定申告を行わなくて良い!!
平日に仕事がある会社員や、忙しい主婦、みなさんの貴重な時間を割いて確定申告を行う為に税務署へ行かなければなりません。
国税電子申告・納税システム『e-Tax』というインターネットを利用したオンライン手続きと言う方法もありますが、普段確定申告を行っていない方々には若干敷居が高いかと思います。

デメリット

ワンストップ特例制度を利用する場合は『5団体』までしか寄付することが出来ないと定められています。
※1つの自治体へ複数回寄付してもOK!寄付した自治体の合計が『5団体』であれば制度利用可能。

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寄付した5つの自治体へそれぞれ、ワンストップ特例制度の申請書『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を作成し送付する必要があるあります。
申請書の見本はこちら
出典:http://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf

1回の確定申告を取るか?
5回の申請書作成&送付を取るか?

どちらが良いかは個人の価値観ですね!!w
私個人としては、1回税務署へ行き確定申告を済ませてしまえば完了するので、通常のフローの方が楽な感じがします。

ワンストップ特例制度の利用条件

【注意事項】
本制度を利用出来る対象は全ての方ではありません!!(ココ重要)
『確定申告の不要な給与所得者』が対象となります。文言が難しいので『なんじゃそりゃ??』となりますが、一般的な会社員(会社側が年末調整を行っている)であればこの対象となり得ます。

但し、下記内容に当てはまる方々は確定申告が必須となりますので、『ワンストップ特例制度』利用不可となります。
※医療費控除等で確定申告を利用する場合も『ワンストップ特例制度』は利用不可。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える
出典:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

まとめ

どうでしたか?3分で理解出来るよう完結に要点をまとめたので詳細内容については、参考サイトの総務省ホームページをご覧頂ければと思います。

参考サイト

★総務省ふるさと納税ポータルサイト様
総務省|ふるさと納税ポータルサイト

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www.mediocrity-blog.com

以上。