【図解】3分で分かる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」|確定申告不要でメチャクチャ楽です

ワンストップ特例制度の仕組み

「ふるさと納税を始めてみたい」

「でも、なんか手続きがめんどくさそう」

って思っているあなたに手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」について説明します。

この記事を見れば3分でワンストップ特例制度について理解出来ます。

ふるさと納税の仕組みとは?

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通常の「ふるさと納税」フロー

  • STEP.1
    寄付者が寄付したい自治体へ寄付
  • STEP.2
    寄付された自治体は寄付者へ領収書を発行
  • STEP.3
    寄付者はその領収書を用いて税務署に対して確定申告
  • STEP.4
    税務署は、確定申告に基いて寄付者の所得税控除分を還付(当年度分に適用)
  • STEP.5
    税務署から住所地の区市町村へ連絡された情報に基いて寄付者の住民税が控除(翌年度分に適用)

上記が通常の場合の『ふるさと納税』の仕組みとなります。

意外と手間が掛かっているんですよ。

「返礼品」が貰えて「税金も控除される」と多大なメリットがあるのがふるさと納税ですよね。

しかし、実際にやってみようと思うと結構な手間ひまが掛かるものなんです。

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度は通常のフローと何が違うのかまとめたのが下図になります。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度の「ふるさと納税」フロー

  • STEP.1
    寄付者が寄付したい自治体へ寄付
  • STEP.2
    寄付者がワンストップ特例制度の申請を行う
  • STEP.2
    寄付された自治体は寄付者へ領収書を発行
  • STEP.3
    領収書を受領する
  • STEP.4
    税務署は、確定申告に基いて寄付者の所得税控除分を還付(当年度分に適用)
  • STEP.5
    税務署から住所地の区市町村へ連絡された情報に基いて寄付者の住民税が控除(翌年度分に適用)

通常の場合のフロー図と比較すると「あなたが確定申告を行うこと」が無くなっている事に気付くかと思います。

そうです、ふるさと納税で一番手間がかかる「確定申告」をしなくてもいいんです。これはメチャクチャ楽ですよね。

補足説明

所得税控除分に関しては、翌年度の住民税控除分に所得税控除分が加算されます。

だから、トータル控除額としては通常の確定申告を行う場合とワンストップ特例制度を利用する場合で差異はありません。

ワンストップ特例制度のメリット

税務署へ行って確定申告を行わなくて良い!!

平日に仕事がある会社員や、忙しい主婦、みなさんの貴重な時間を割いて確定申告を行う為に税務署へ行かなければなりません。

国税電子申告・納税システム『e-Tax』というインターネットを利用したオンライン手続きと言う方法もありますが、普段確定申告を行っていない方々には若干敷居が高いかと思います。

ワンストップ特例制度のデメリット

ワンストップ特例制度を利用する場合は5団体までしか寄付することが出来ないと定められています。

※1つの自治体へ複数回寄付してもOK!寄付した自治体の合計が『5団体』であれば制度利用可能。

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寄付した5つの自治体へそれぞれ、ワンストップ特例制度の申請書『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を作成し送付する必要があるあります。

ワンストップ特例制度の利用条件

注意事項

本制度を利用出来る対象は全ての方ではありません!!

『確定申告の不要な給与所得者』が対象となります。

文言が難しいので『なんじゃそりゃ??』となりますが、一般的な会社員(会社側が年末調整を行っている)であればこの対象となり得ます。

但し、下記内容に当てはまる方々は確定申告が必須となりますので、『ワンストップ特例制度』利用不可となります。
※医療費控除等で確定申告を利用する場合も『ワンストップ特例制度』は利用不可。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える
出典:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

まとめ

  • ふるさと納税はメリットがある、しかし確定申告の手続きが面倒くさい
  • ワンストップ特例制度を利用すると確定申告が不要になるのでラク

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